2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
無電柱化の推進に当たっては、国から自治体に対しまして、地方自治体が定める無電柱化推進計画に基づく事業を計画的に支援する個別補助制度を令和二年度に創設したところでありまして、令和三年度予算においては百四十三自治体が活用しているという状況でございます。
無電柱化の推進に当たっては、国から自治体に対しまして、地方自治体が定める無電柱化推進計画に基づく事業を計画的に支援する個別補助制度を令和二年度に創設したところでありまして、令和三年度予算においては百四十三自治体が活用しているという状況でございます。
そして、予算につきましても、個別補助制度を創設しましたので、これはしっかりと予算的にもドライブが掛かるように、ほっとくといいことがありませんし、まちづくりという観点でも、連続立体交差によって町の南北が非常に交流が進んだとか、まちづくりの面でもプラスが大きいというふうに考えておりますから、しっかりと取り組んでいきたい、腰を据えて取り組んでいきたいと、こう思っております。
先ほど御質問もありましたが、それをやたら、やっぱり十何年掛かると言われると、十何年後まで自分が元気かどうかも分からないような人に話をするわけでありますから、そうしたことに対してなるべく加速化できるような、先ほど言った個別補助制度ですとか予算の傾斜配分等々工夫もしておりますので、そうしたことは工夫をしながら、今回法改正で様々なことをさせていただきますが、そうしたことも丁寧に説明をして御理解をいただくという
国土交通省としましては、同地区の雨水排水を担う城東川雨水幹線の雨水流下能力の増強及び雨水調整池の新設による雨水貯留機能の増強に対して、令和二年度より個別補助制度により重点的、集中的に支援を行っているところです。 今後も、地元の圃場整備と進捗を合わせ、城東川雨水幹線等の整備が早期に進むよう、国土交通省として重点的に支援してまいります。
また、連続立体交差事業以外の踏切対策については、これまで防災・安全交付金等、支援してきたところですが、計画的かつ集中的な支援が行えるよう、今般新たに個別補助制度を創設し、令和三年度予算として約百億円を計上しているところです。 今般の改正法の施行とともに、道路管理者や鉄道事業者への財政支援の充実を図ることにより、課題のある踏切の改良を更に促進してまいります。
御指摘のありました無堤区間における防潮堤の整備につきましては、防災・安全交付金事業や、令和三年度から新たに個別補助制度として創設する津波対策緊急事業の活用も視野に入れつつ、海岸管理者である静岡県等とよく相談しながら、しっかりと検討をしてまいります。
また、国管理区間に県管理区間の支川が合流する地点においては、本川とのバランスをとりつつ、集中的に事業が実施できるように、新たな個別補助制度を創設しているところです。 さらに、委員御指摘の、一級水系の県管理区間の直轄編入についても、治水対策推進の一つの方法と認識しています。
これをしっかり予防、予防保全の早期移行というのが非常に大事なので、今お話をいただきましたように、今年度、道路メンテナンス事業の個別補助制度を創設いたしましたので、こうしたものを使って、できるだけ早期に集中的に対応していかなければいけないと、こう認識をしております。
次に、委員御指摘の排水設備の機能強化を全国で加速すべきとの御指摘につきましては、ポンプ場や雨水貯留施設等の大規模な雨水対策施設の整備を計画的、集中的に実施することができるよう、防災・安全交付金に加え個別補助制度を創設し、積極的に支援しているところです。
近年の頻発化、激甚化する水災害に対応するために、河川事業と一体となって整備する下水道整備であるとか大規模な施設整備、更新に対しまして新たに個別補助制度を創設することなど、浸水対策への支援を強化しているところでございます。 さらに、老朽化対策ということでございますけれども、平成二十七年に下水道法の改正で点検等の維持修繕基準を設けて予防保全の考え方による施設管理を進めているところでございます。
公共団体におかれては、是非この両方の制度を、それぞれ使い勝手の良さを使う、それから確実かつ集中的に充てる個別補助制度、組み合わせていただいて、着実な地域づくりを図っていただければ、私どももそれをしっかり支援してまいりたいと考えております。
特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中で、国とか県とか市とか、行政機関が相互に連携した防災・減災対策を迅速かつ着実に実施するためには、特定の事業について確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度による支援が効果的である場合もあると考えております。
そのため、地方自治体に対しまして、老朽化対策に係る個別補助制度を令和二年度に創設し、地方自治体が計画的かつ集中的に老朽化対策を進めることが可能となるよう支援を行ってまいっているところでございます。
そのため、地方自治体に対しましては、防災・安全交付金に加えまして、老朽化対策に係ります個別補助制度を令和二年度予算に新たに盛り込んだところでございます。
そのため、令和二年度予算におきましては、防災・安全交付金に加えまして、老朽化対策に係る個別補助制度を新たに盛り込んだところでございます。地方自治体が計画的かつ集中的に老朽化対策を進めることが可能になるように支援してまいりたいと考えております。
このため、できる限り効率的な維持管理、更新に向けた取組を進めるとともに、現下の老朽化の状況も踏まえまして、新たに設ける個別補助制度による財政支援や、またＰＰＰ、ＰＦＩ等の民間資金や利用者負担の活用など、様々な財源を活用しながらインフラ老朽化対策に万全を期してまいりたいと思います。
要するに、その修繕を加速化する必要があるということで、令和二年度から個別補助制度の創設を盛り込んでいただいたということです。
○西田実仁君 この今大臣御指摘の個別補助制度の創設によりまして、老朽化した橋梁の修繕はどの程度進捗するのでしょうか。地方公共団体が管理する橋梁を例として国土交通大臣に説明いただきたいと思います。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています
個別補助制度と書いてあるので、もう自治体から直に国交省さんに上がってきているということですものね。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、交通安全の次が防災なんですけれども、昨年、台風十九号等幾つも災害がありました。この災害、台風もそうでありますし、異常気象によるものではなくて、異常気象がもう常態化してしまって、毎年もしかすると起こるかもしれない。
令和二年度からは個別補助制度の創設も予定をしております。 また、全体の道路事業の中での無電柱化に充てる予算も最近増加をさせてきているところでございます。
また、道路の橋梁等につきましては、これは今回、個別補助制度、道路メンテナンス事業補助制度、令和二年度からということで、創設されるということでございますけれども、これにつきましては三カ年緊急対策には含まれないというふうに解しますけれども、先ほど申し上げましたとおり、三カ年緊急対策の延長と同じく、五年、十年と腰を据えて取り組んでいただきたい。
あわせまして、地方自治体が事業ごとに確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度も活用しながら、できる限り効率的なインフラの維持管理、更新に取り組んでいるところでございます。 インフラ老朽化対策は喫緊の課題でございます。引き続き、全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
あわせまして、地方自治体が事業ごとに確実かつ集中的に予算を充てることができる個別補助制度なども活用しまして、できる限り効率的なインフラの維持管理・更新に取り組んでまいります。 インフラの老朽化対策は喫緊の課題でございます。引き続き、全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
地元の事業者からはもちろんなんですけれども、全国の町村会と北海道町村会からグループ補助金の適用、拡充を求める緊急要望書が出されて、道からも、グループ補助金と同様の補助制度やグループ化ができない企業等の事業継続に向けた個別補助制度の創設や、長期無利子貸付制度を設けるよう求める緊急要望書が出されています。 グループ補助金を含めて、直接支援を求める声に応える必要があったのではないでしょうか。